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同志社生活協同組合 定款
第1章 総則
（目的）
第1条この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、民主的運営により組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（名称）
第2条この組合は、同志社生活協同組合という。
（事業）
第3条この組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。（1）組合員の生活に必要な物質を購入し、これを加工若しくは加工しないで、又は生産して組合員に供給する事業
（2）組合員のための旅行業法に基づく旅行事業
（3）組合員のための宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業
（4）組合員のための貨物運送取扱事業法に基づく貨物運送取扱事業
（5）組合員の生活の共済を図る事業
（6）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
（7）組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
（8）組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
（9）前各号の事業に附帯する事業
（職域）
第4条この組合の区域は、学校法人同志社及び同志社生活協同組合の職域とする。
（事務所の所在地）
第5条組合の事務所は京都府京都市上京区烏丸今出川玄武長601番地同志社大学内におく。
第2章 組合員
（組合員の資格）
第6条この組合の組合員となる資格を有する者は次に掲げるものである。
（1）学校法人同志社に通学又は勤務する者は、この組合の組合員となることができる。
（2）この組合の区域付近に住所を有する者で組合の事業を利用することを適当とする者は、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。
（加入の申込み）
第7条前条第1項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込 書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
- この組合は前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。
- この組合は、前条第1項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附さないものとする。
- 第1項の申込みをした者は、第2項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第1項の申込みを受理したときに組合員となる。
- この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（加入承認の申請）
第8条 第6条第2項に規定する者は、組合員になろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。
- この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。
- 前項の通知を受けた者は、すみやかに出資金の払込みをしなければならない。
- 第1項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。
- この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（届出の業務）
第9条組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、すみやかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
（自由脱退）
第10条 組合員は、事業年度の末日の90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終りにおいて脱退することができる。
（法定脱退）
第11条組合員は、次の事由によって脱退する。
（1）組合員たる資格の喪失
（2）死亡
（3）除名
（除名）
第12条 この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。
（1）1年間この組合の事業を利用しないとき。
（2）供給物資の代金又は利用料の支払いを怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。
（3）この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。
- 前項の場合において、この組合は、総代会の会日の5日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えなければならない。
- この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
（脱退組合員の払戻し請求権）
第13条脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこ の組合に請求することができる。
（1）第10条の規定による脱退又は第11条第1号若しくは第2号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額
（2）第11条第3号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の2分の1に相当する額
- この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
- この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第1項の払戻しを行わない。
（出資）
第14条組合員は、出資1口以上を有しなければならない。
- 1組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の4分の1とする。
- 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
- 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。
（出資1口の金額及びその払込方法）
第15条出資1口の金額は、300円とし、全額一時払込みとする。
（出資口数の増加）
第16条組合員は、その出資口数を増加することができる。
- 出資口数を増加しようとする組合員は、この組合の定める出資口数増加申込書に、増加しようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
（出資口数の減少）
第17条組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の90日前までに減少し ようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終りにおいて出資口数を減少することができる。
- 組合員は、その出資口数が組合員の総出資口数の4分の1を超えたときは4分の1以下に達するまで、その出資口数を減少しなければならない。
- 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
第3章 役職員
（役員）
第18条この組合に、次の役員をおく。
（1）理事 23名以上30名以内
（2）監事 3名以上5名以内
（役員の選挙）
第19条役員は、役員の選挙等に関する規約（以下「選挙規約」という。）の定めるところにより、総代会において組合員のうちから選挙する。
- 特別の理由があるときは、理事の定数の5分の1以内の者を、組合員以外の者のうちから選挙することができる。
（役員の補充）
第20条理事又は監事のうち、その定数の5分の1を超えるものが欠けたときは、選挙規約の定めるところにより、1箇月以内に補充しなければならない。
（役員の任期）
第21条役員の任期は、2年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。
- 補充役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
- 役員の任期は、その満了のときが、そのときの属する事業年度の通常総代会の終了の日と異なるときは、第1項の規定にかかわらず、その総代会の終了のときまでとする。
- 役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役員は後任者が就任するまでの間は、なお役員として職務を行うものとする。ただし、退任した役員の数が定数を欠く数を超える場合には、退任した役員の互選により、職務を延長すべきものを選任することができる。
（役員の兼職禁止）
第22条監事は、次の者と兼ねてはならない。
（1）組合の理事又は使用人
（2）組合の子会社又は関連会社の取締役又は使用人
（役員の責任）
第23条役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約及び総代会の決議を遵守しこの組合のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
- 理事又は監事がその任務を怠り、この組合に損害を与えた場合は、その理事又は監事は、それぞれこの組合に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。
- 理事が、事業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は欠損金処理案及び附属明細書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたとき並びに監事が監査報告書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をしたときであってこの組合に損害を与えた場合も前項と同様とする。ただし、理事又は監事がその記載、登記若しくは公告をしたことについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではない。
- 監事が、前2項の規定により、この組合に対して損害賠償の責めに任ずべき場合において、理事もその責めに任ずべきときは、その監事及び理事は、これを連帯債務者とする。
（役員の解任）
第24条役員は、総代の5分の1以上の請求により、任期中でも総代会において解任することができる。
- 2 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出してしなければならない。
- 3 この組合は、前項の規定による書面の提出があったときは、総代会の会日の10日前までに、その役員にその書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
（役員の報酬）
第25条理事及び監事に対する報酬は、総代会の議決をもって定める。
- 前項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。
（理事長、副理事長、専務理事及び常任理事）
第26条理事は、理事長1人、副理事長若干名、専務理事1人、常任理事若干名を理事会において互選する。
- 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を処理し、この組合を代表する。
- 副理事長は、理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
- 専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長及び副理事長に事故あるときは、その職務を代行する。
- 常任理事は、理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長、副理事長及び専務理事に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
- 理事は、理事長、副理事長、専務理事及び常任理事に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
（理事会）
第27条理事会は、理事全員をもって組織する。
- 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
- 理事会は、理事長が招集する。
- 理事長は、理事が理事の3分の1以上の同意を得て、又は監事が監事全員の同意を得て、会議の目的とする事項及び召集の理由を記載した書面を提出して理事会の招集を請求したときは、その請求があった日から7日以内に、理事会を招集しなければならない。
- 前項の場合において、理事長が理事会を招集しないときは、理事会の招集を請求した当該理事又は監事は理事会を招集することができる。
- 理事は3箇月に1回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
- その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（理事会の招集手続き）
第28条理事会の招集は、その理事会の日の1週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
- 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
（理事会の議決事項）
第29条この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
（1）この組合の財産及び業務の執行の関する重要な事項
（2）総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に附議すべき事項
（3）この組合の財産及び業務の執行のための手続その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止
（4）取引金融機関の決定
（5）前各号のほか、理事会において必要と認めた事項
（理事会の成立要件）
第30条理事会は、理事の過半数が出席しなければ議事を開き議決をすることができない。
（理事会の議決方法）
第31条理事会の議事は、出席した理事の過半数で決し可否同数のときは、議長の決するところによる。
- 理事会の議長は、理事会において、出席した理事のうちから、そのつど選任する。
- 議長は、理事として理事会の議決に加わる権利を有しない。
- 第1項の議決に特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わる権利を有しない。
- 理事会において議決をする場合には、議長は、第1項の出席した理事の数に、前項に規定する理事はその議決に関して第1項の出席した理事の数に算入しない。
（理事会の議事録）
第32条 議長及び理事会において選任した理事2人は、理事会の議事について議事録を作成し、これに署名又は記名押印し、その写しを出席した各理事に送付しなければならない。
- 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
（1）開催の日時及び場所
（2）出席した理事及び監事の氏名
（3）議事の経過の要領
（4）議案別の議決の結果（可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに異議をとどめた理事の氏名） - 理事は、第1項の議事録を10年間主たる事務所に備え置かなければならない。
（書面による理事会への出席）
第33条理事は、理事会の議案としてあらかじめ通知のあった事項について書面をもって議決権及び選挙権を行うことができる。
- 前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
- 第1項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、理事会の議案としてあらかじめ通知のあった事項について、その賛否又は選任しようとする理事長、副理事長、専務理事若しくは常任理事の氏名を記載した書面に署名又は記名押印したものを封筒に封入し、理事会の開会までに理事長に提出しなければならない。
（理事の競業避止義務）
第34条理事が、自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引を行うには、理事会においてその取引についての重要な事実を開示してその承認を受けなければならない。
- 前項の取引を行った理事は、遅滞なくその取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（定款等の備えつけ及び書類の提出）
第35条理事は、定款、規約、総会及び総代会の議事録を各事務所に、組合員名簿その他組合の財産及び業務の執行について重要な事項を記載した書類を主たる事務所に備えておかなければならない。
- 前項の規定による組合員名簿には、各組合員の氏名、住所、加入年月日、出資口数並びに払込済出資額及びその払込年月日を記載しなければならない。
- 理事は、通常総代会の会日の7日前までに、事業報告書、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び剰余金処分案又は欠損金処理案を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えておかなければならない。
- 前項の規定による事業報告書には、次の事項を記載しなければならない。
（1）組合員数、出資口数及びその金額並びにその増減
（2）役員、職員、総代等の組織の状況
（3）過去3年間における組合の事業及び財産の概況
（4）事業の状況
ア当該事業年度における事業の種類ごとの実績
イ設備投資の状況
（5）子会社等の概況及び決算の状況
（6）総代会の議決
（7）その他必要な事項 - 第3項に規定する附属明細書には、次の事項を記載する。
（1）資本及び借入金の状況
（2）固定資産等の状況
（3）担保権の設定及び保証債務の状況
（4）各種引当金の状況
（5）子会社等との取引の明細並びに債権及びに債務の状況
（6）組合と役員間における取引の状況
（7）役員報酬の状況
（8）事業経費の明細
（9）事業の種類ごとの損益の明細
（10）その他重要な事項 - 組合員及びこの組合の債権者は、第1項及び第3項の書類の閲覧を求めることができる。ただし、この組合は、正当な理由がある場合には、当該閲覧を拒否することができる。
- 理事は、第3項の書類を通常総代会に提出するときは、監事の意見書を添付しなければならない。
（監事による監査）
第36条監事は、毎事業年度2回以上組合の財産及び理事の業務執行の状況を監査しなければならない。
- 監事は、前項の監査を行ったときは、意見を付した監査報告書を作成し、総代会に報告しなければならない。
- 監事は、第1項の監査を行ったとき及び必要があると認めるときは、理事会に出席して意見を述べるものとする。
- 監査についての規則の設定、変更及び廃止は、監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。
（監事による調査）
第37条前条第1項に定めるほか、監事は、いつでも理事及びその他の組合の職員に対し事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
- 監事は前項の調査の結果、理事又は組合の職員が組合の目的の範囲内でない行為その他法令若しくは定款に違反する行為を行い、又は行うおそれがあると認めるとき及び著しく不当な事項があると認めるときは、理事会にこれを報告しなければならない。
- 前項の場合において必要があるときは、監事は理事会の招集を請求することができる。
- 第27条第5項の規定は、前項の請求があった場合にこれを準用する。
- 監事は、第2項の報告にもかかわらず、理事会が適正な措置を採らないと認めるときは、総代会に報告しなければならない。
（理事の報告義務）
第38条理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。
（組合員の調査請求）
第39条組合員は、総組合員の100分の3以上の同意を得て、監事に対し、組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。
- 監事は、前項の請求があったときは、第37条第1項の調査を行わなければならない。
（顧問）
第40条この組合に、顧問をおくことができる。
- 顧問は、学識経験のある者のうちから、総代会において選任する。
- 顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応じ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
（学生委員・教職員委員）
第41条この組合に、学生委員及び教職員委員若干名をおき、理事長がこれを任免する。
- 学生委員及び教職員委員は理事を補佐し、組合の業務に従事する。
- 学生委員及び教職員委員の職務、任期、及び手当は別にこれを定める。
（職員）
第42条この組合の職員は、理事長が任免する。
- 職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。
第4章 総代会及び総会
（総代会の設置）
第43条この組合は、総会に代わるべき総代会を設ける。
（総代の定数）
第44条総代の定数は、100人以上150人以内において選挙規約で定める。
（総代の選挙）
第45条総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから選挙する。
（総代の補充）
第46条総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。
（総代の職務執行）
第47条総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。
（総代の任期）
第48条総代の任期は、2年とする。ただし、再選を妨げない。- 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
- 総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの間は、その職務を行うものとする。
（総代名簿）
第49条理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならない。
（通常総代会の招集）
第50条理事は、毎事業年度終了の日から3箇月以内に通常総代会を招集しなければならない。
（臨時総代会の招集）
第51条理事は、理事会において総代会の招集の議決をしたときは、臨時総代会を招集しなければならない。
- 理事は、総代がその5分の1以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総代会の招集を請求したとき、並びに総代が第24条第1項の規定により役員の解任を請求したときは、その請求のあった日から20日以内に、臨時総代会を招集しなければならない。
（監事の総代会招集）
第52条理事の職務を行う者がいないときは、総代会の招集は、監事が行う。
- 監事は、前条第2項の請求があった場合において理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしないときは、総代会を招集しなければならない。
- 監事は、この組合の財産の状況又は業務の執行について不整の点があることを発見した場合において、これを総代会に報告するため必要があると認めたときは総代会を招集しなければならない。
（総代会の招集手続）
第53条総代会の招集は、会日の少なくとも5日前までに、会議の目的とする事項、日時及び場所を書面により総代に通知して行うものとする。
（総代会の会日の延長）
第54条総代会の会日は、総代会の議決により、続行し、又は延期することができる。この場合においては、前条の規定は適用しない。
（総代会の議決事項）
第55条この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総代会の議決を経なければならない。
（1）定款の変更
（2）規約の設定、変更及び廃止
（3）毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更
（4）出資1口の金額の減少
（5）借入金額の最小限度
（6）事業報告書、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び剰余金処分案又は欠損金処理案
（7）連合会及び他の団体への加入又は脱退
- この組合は、第3条各号に掲げる事業を行うため必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
- 総代会においては、第53条の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについてはこの限りでない。
（総代会の成立要件）
第56条総代会は、総代の過半数が出席しなければ議事を開き議決をすることができない。
- 前項に規定する数の総代の出席がないときは、理事は、その総代会の会日から20日以内にさらに総代会を招集しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。
（議決権及び選挙権）
第57条総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各1個の議決権及び選挙権を有する。
- 総代会において組合と総代との関係について議決をする場合には、その総代は、総代会の議決に加わる権利を有しない。
（総代会の議決方法）
第58条総代会の議事は、出席した総代の過半数で決し、可否同数のときには議長の決するところによる。
- 総代会の議長は、総代会において、出席した総代のうちから、そのつど選任する。
- 議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。
- 総代会において議決する場合には、議長及び前条第2項に規定する総代は、出席した総代の数に算入しない。
（総代会の特別議決方法）
第59条次の事項は、総代の3分の2以上の多数で決しなければならない。
（1）定款の変更
（2）組合員の除名
（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使）
第60条総代は、第53条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理人となることができない。
- 前項の規定により、議決権又は選挙権を行うものは、出席者とみなす。
- 第1項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第53条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否又は選挙しようとする役員の氏名を記載した書面に署名又は記名押印したものを封筒に封入し、総代会の開会までにこの組合に提出しなければならない。
- 代理人は、3人以上の総代を代理することができない。
- 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
（組合員の発言権）
第61条組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、総代の代理人として総代会に出席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。
（総代会の議事録）
第62条総代会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議長及び総代会において選任した総代2人がこれに署名又は記名押印するものとする。
（1）開催の日時及び場所
（2）総代の総数及び出席総代の数
（3）議事の経過の要領
（4）議決した事項及び賛否の数
（5）選任された役員の氏名
（総会の議決事項及び成立要件）
第63条組合の解散及び合併は、総会の議決を経なければならない。
- 前項の議決は、組合員の過半数が出席し、その3分の2以上の多数で決しなければならない。
（総代会の規定の準用）
第64条第51条、第52条第1項及び第2項、第53条、第54条、第57条、第58条並びに第60条から第62条までの規定は、総会について準用する。この場合において、第51条第2項中「総代会の招集を請求したとき、並びに総代が第24条第1項の規定により役員の解任を請求したときは、」とあるのは「総会の招集を請求したときは、」と、第60条第1項中「組合員」とあるのは「組合員又は組合員と同一の世帯に属する者」と、同条第4項中「3人」とあるのは「10人」と読み替えるものとする。
（総会及び総代会運営規約）
第65条この定款に定めるもののほか、総会及び総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営規約で定める。
第5章 事業の執行
（事業の利用）
第66条組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。
（事業の品目等）
第67条第3条第1号に規定する生活に必要な物資の品目は、食料品、米、飲料、衣料品、皮革製品、雑貨、化粧品、家具、電気製品、書籍、教育機器、文具、運動用具、音楽ソフト、時計、自転車、煙草、モーターサイクル、DPE、靴及びプレイガイド斡旋物資とする。
- 第3条第5号に規定する生活の共済を図る事業は、全国大学生活協同組合連合会が行う共済事業を受託して行う共済事業とする。
- 第3条第6号に規定する生活に有用な協同施設の種類は、食堂、喫茶、レストラン、理容施設及びクリーニング施設とする。
第6章 財務
（事業年度）
第68条この組合の事業年度は、毎年3月1日から翌年2月末日までとする。
（財務処理）
第69条この組合は、この組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、財務諸表を作成するものとする。
（収支の明示）
第70条この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
（法定準備金）
第71条この組合は、出資総額の2分の1に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の10分の1に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において、繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業 年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
- 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取りくずすことができない。
（教育事業繰越金）
第72条この組合は、毎事業年度の剰余金の20分の1に相当する額以上の金額を教育事業繰越金して翌事業年度に繰り越し、第3条第8号の事業の費用に充てるために支出するものとする。
- 前条第1項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
（剰余金の割戻し）
第73条この組合は、毎事業年度の剰余金について、欠損金をてん補し、第71条第1項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び前条第1項の規定による教育事業繰越金として繰り越す金額を控除した後になお残余があるときはその残余を組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる。
- この組合は、期日が到来して供給物資の代金又は利用料の支払いを終了しない組合員について、その代金又は利用料の支払いを終るまで、その組合員に割り戻すべき剰余金をその支払いに充てることができる。
（利用分量に応ずる割戻し）
第74条組合事業の利用分量に応ずる割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）は、各事業年度における組合員の組合事業の種類別ごとの利用分量に応じて行う。
- この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事業の利用のつど、利用した事業の種類別及び分量を証する領収書、レシート等を交付するものとする。
- この組は、組合員が利用した組合事業の種類別ごとの利用分量の総額がこの組合のその事業総額の5割以上であると確認した場合でなければ、その事業についての利用分量割戻しを行わない。
- この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額については総代会の議決があったときは、すみやかに利用分量割戻しを行う事業の種類、利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合員に公告するものとする。
- この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻引当金として積み立てるものとする。
- 組合員は、第4項の公告に基づき、利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から6箇月を経過する日までに第2項の規定により交付をうけた領収書レシート等を提出してこれをしなければならない。
- この組合は、前項の請求があったときは、第5項の規定により利用分量割戻引当金の積立てを行った事業年度の翌々事業年度の末日までに、その引当金を取りくずして、組合員ごとに前項の規定により提出された領収書、レシート等によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものとする。
- この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、前項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。
- この組合が、前2項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により第7項に定める期間内に支払を行うことができなかったときは、当該組合員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。
- この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第7項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。
（出資額に応ずる割戻し）
第75条払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下「出資配当」という。）は、各事業年度の終りにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。
- 出資配当金の額は、払込済出資額につき1割以内の額とする。
- この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総代会の議決があったときは、すみやかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする。
- 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から6箇月を経過する日までにこれをしなければならない。
- この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。
- この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第4項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
- この組合が、前2項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第3項に定める総代会の終了の日から2年を経過する日までの間に請求を行った場合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。
（端数処理）
第76条前2条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（その他の剰余金処分）
第77条この組合は、毎事業年度の剰余金について、第73条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（欠損金のてん補）
第78条この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取りくずしてそのてん補に充てるものとする。
（投機取引の禁止）
第79条この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。
（組合員に対する情報開示）
第80条この組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。
第7章 解散
（解散）
第81条この組合は、総会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
（1）目的たる事業の成功の不能
（2）合併
（3）破産
（4）行政庁の解散命令
- この組合は前項の事由によるほか、組合員が（第6条第2項の規定による組合員を除く）20人未満になったときは、解散する。
- 理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。）したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。
（残余財産の処分）
第82条この組合が解散（合併又は破産による場合を除く。）した場合の残余財産（解散の時におけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。）は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。
（合併）
第83条この組合が合併しようとするときは、合併契約書を作成し、総会の承認を受けるものとする。
- 理事は、前項の合併契約書の要領を第53条の規定による通知に記載し、かつ、公告しなければならない。
- 合併によって組合を設立する場合においては、総会において組合員のうちから合併によって設立する組合の設立委員を選任するものとする。
- 第59条の規定は、第1項の規定による承認及び前項の規定による役員の選任について準用する。
第8章 雑則
（公告の方法）
第84条この組合の公告は、この組合の掲示板及び学内掲示板に掲示して行う。
（組合の組合員に対する通知及び催告）
第85条 この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所をこの組合に通知したときは、その場所にあてて行う。
（実施規則）
第86条 この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。
付 則（附則）
（施行期日）
- 施行
- 昭和32年11月18日
- 改正
- 昭和37年 7月31日
昭和47年 6月28日
昭和59年 5月26日
昭和60年 6月 8日
昭和60年12月 7日
昭和61年 6月 7日
平成 9年 6月 7日
平成14年 6月 1日