オフキャンパスコース 4. 行政書士対策講座 国家

行政書士の仕事とは?

1.書類作成業務

作成できる書類の種類は大きく分けて3種類です。

  • 官公署に提出する書類
  • 権利義務に関する書類
  • 事実証明に関する書類

作成できる書類は9,000種類にのぼります。法的知識を活かして、どのようにすれば許認可等を受けられるのか、また卜ラブルを未然に防ぐことができるのか、様々なコンサルティングも含めて書類を作成するようになっています。行政書士がカバーする範囲は、他の士業(司法書士・社会保険労務士等)と比較しても極めて広大なものとなっています。

2.提出手続、契約書作成の代理、相談業務

2001年より行政書士に許認可申請手続の代理権、契約書作成の代理権が付与され、行政書士の社会的な信頼が向上し、国民がより安心して行政書士に依頼を行えるようになりました。また、書類作成について相談に応じることも重要な業務のひとつで、街の法律家としての役割も担います。行政書士の業務は年々重要性を増しており、今後もADR(裁判外紛争処理)での行政書士の活用などによって、さらに業務が拡大する可能性があります。

資格試験内容

最新情報は各自で確認して下さい。

受験資格 年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができる。
申込期間 例年8月上旬~9月上旬
試験期日 例年11月の第2日曜日 13:00~16:00
合格発表 例年試験翌年の1月下旬
受験料 7,000円
試験地 47都道府県
合格率 13.98%(受験者数46,991名 合格者数6,571名)(令和5年度)
合格基準

次の要件のいずれも満たしたものが合格となる。

  1. 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者。
  2. 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者。
  3. 試験全体の得点が、180点以上である者。
問合せ先 一般財団法人行政書士試験研究センター
TEL:03(3263)7700
ウェブサイト
行政書士 試験科目
行政書士の業務に関し必要な法令等(46題) ●憲法
基本的人権や我が国の統治機構について 定めるすべての法令の根本となる規範。
●行政法
行政手続法、行政不服審査法、行政事件 訴訟法等、行政に関する法律。
●民法
売買や相続など生活に身近な法律関係を 規定する法律。
●商法
商取引や会社の組織・運営等について定 めた法律 基礎法学 法とは何か、法の形式、裁判制度の基礎 などを問う科目。
行政書士の業務に関連する一般知識等(14題) ●政治・経済・ 社会
政治・経済・社会に関する、非常に学習 範囲の広い科目。
●情報通信・ 個人情報保護
IT関係の用語・法制度、個人情報保護 に関連する法制度を問う科目。
●文章理解
国語のいわゆる長文読解と同様の科目。

開講日のご案内

大原簿記法律専門学校梅田校 2024年受験対策 合格コース行政書士講座開講日(京都校は映像通学のみ)
4月開講(梅田校)
開講日 4月1日(月)
講義時間
〔月木 午前クラス〕 10:00 ~ 12:40
〔土 全日クラス〕 10:00 ~ 12:40
14:00 ~ 16:40
5月開講(梅田校)
開講日 5月1日(水)
講義時間
〔月木 午前クラス〕 10:00 ~ 12:40
〔土 全日クラス〕 10:00 ~ 12:40
14:00 ~ 16:40

※一部講義が映像受講となります。

担当講師からのメッセージ

~価値急上昇のこの資格を今ゲットしよう!~

近年、行政書士試験は他の国家試験と比較しても、非常に多くの受験者が殺到する、極めて人気の高い試験となります。昨今の経済情勢の悪化により、「何か資格を、手に職を!」と予備校や大学の学内講座の門を叩く方が増えてきたのがその理由のひとつです。受験者が増加するにつれて問題のレベルも高くなり、それに伴って合格に必要な学習量も増加しています。個人差があるにせよ、合格するにはそれ相応の勉強量が必要になってくることは、事実としてお話しなければなりません。しかし、勉強がそれ相応に大変なのは、今手に入れようとしている資格の価値が非常に高いことの裏返しといえるでしょう。やるベき勉強に追い回され、「自分は合格できるのだろうか」とつらくなる時もあるかもしれません。そんなとき、最後に支えになるものは「かならず合格するんだ」という自分の気持ちだけです。
私はみなさんのその「気持ち」を最大限尊重し、増幅させ、合格までの道を共に歩んでいきたいと考えております。勉強を始めるにあたって、ひとつ覚えておきていただきたいことは、「受験勉強はつらい事ばかりではない」ということです。法律をしっかり学ぶことによって、身近な権利・義務関係を判断できるようになり、トラブルの回避や解決について考えられるようになります。試験に合格すれば、依頼者から相談を受けて契約書や遺言状、役所への許認可申請書類を作成する、あるいは株式会社や各種法人の設立などに関わる“法律専門家”となる資格を手にすることができます。
そのまま独立開業するのもよし、司法書士にステップアップするのもよし、行政書士資格を携えて民間企業の門を叩くもよし。学んだことを社会で生かせる楽しさと有用なツールを手にできるところが、中学・高校・大学でやっていた、あるいはやらされていた、いわゆる“お勉強”とは違うところなのです。
この劣悪な経済環境の中、揺るがない資格を手にし、悔いのない人生を歩んでいこうではありませんか!

講座・申込みに関する
お問い合わせ

同志社生活協同組合

同志社女子大学 京田辺キャンパス
キャリア・資格取得支援講座事務局 友和館2Fブックストア

0774-65-8805

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